福島市議会 2020-09-15 令和2年9月15日決算特別委員会総務分科会－09月15日-01号
３節職員手当等１億2,872万643円は、議会事務局職員16名の期末勤勉手当、時間外手当、特別調整手当などの4,517万4,111円と議員の期末手当8,354万6,532円の合計です。 なお、決算書の備考欄に議員報酬手当等として３億3,653万4,355円と記載しております金額は、１節の議員報酬の額とただいま申し上げた３節の中の議員の期末手当の額がその内訳です。
３節職員手当等１億2,872万643円は、議会事務局職員16名の期末勤勉手当、時間外手当、特別調整手当などの4,517万4,111円と議員の期末手当8,354万6,532円の合計です。 なお、決算書の備考欄に議員報酬手当等として３億3,653万4,355円と記載しております金額は、１節の議員報酬の額とただいま申し上げた３節の中の議員の期末手当の額がその内訳です。
フルタイム会計年度任用職員については、新たな手当、初任給調整手当、特殊勤務手当、退職手当が支給される一方で、パートタイム会計年度任用職員の場合は新たな手当支給がありません。しかも、嘱託職員の３分の１がパートタイム会計年度任用職員に移行します。12月議会で任用制を導入することによって格差は改善すると説明していましたが、実態はどうなのか、改めて本市の見解を伺います。
３節の職員手当等１億2,927万2,297円は、議会事務局職員16名に係る期末勤勉手当、時間外手当、特別調整手当などの4,451万999円と議員の期末手当8,476万1,298円の合計でございます。 なお、１節の議員報酬の額とただいま申し上げました３節の議員の期末手当を足した合計金額が備考欄に記載してございます議員報酬手当など３億3,778万98円となるものでございます。
フルタイム会計年度任用職員へは保育士や幼稚園教諭などの資格職が移行しまして、下線が引かれております初任給調整手当や特殊勤務手当、退職手当を新たに支給することが可能となってございます。
そして、その対価として４時間分の調整手当というものを支払うということになっているんです。 そういうことになっておりますが、私は、この残業というか時間外のお金が払われないことや、それから、教員１人当たりのこういう時間が多過ぎると、授業時間が。ですから、これは、私どものはたの君枝という国会議員がいろいろ質問したときの、ある小学校の平均的な一日の流れと。
これにつきましては、提案理由にありますとおり、職員の初任給調整手当を改定するため、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、医師に対し支給する初任給調整手当の上限額が今年度の人事院及び県人事委員会勧告により改定されたため、国、県に準拠し、増額改定するものです。 本条例は公布の日から施行し、改正後の規定について、平成30年４月１日にさかのぼり適用するものでございます。
本議案につきましては、福島県人事委員会勧告に基づき、一般行政職給料表及び医療職給料表に定める給料月額並びに勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、医療職に対する初任給調整手当及び通勤手当の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
県内の中核市においては、今初任給報告ありましたが、獣医師に対して初任給調整手当を支給している市があると伺っておりますが、本市においても、初任給調整手当を創設するなど、獣医師の処遇を改善すべきと存じますが、御所見をお伺いいたします。
３節の職員手当等１億2,837万7,127円は、議会事務局職員16名に係る期末勤勉手当、時間外手当、特別調整手当などの4,488万923円と議員の期末手当8,349万6,204円の合計でございます。 なお、１節の議員報酬の額とただいま申し上げました３節の議員の期末手当を足した合計金額が備考に記載してございます議員報酬手当等の３億3,651万5,001円となるものでございます。
幼稚園教諭の正規職員の時間外勤務手当の取り扱いにつきましては、専門職である教員の自発性、創造性によって教育の現場が運営されるのが望ましいと捉えていますことから、一般行政職のように管理職からの命令による厳格な時間的管理の時間外勤務手当ではなく、県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例に準拠いたしまして、給料月額の100分の４に相当する額の教職調整手当を本市規定に基づき支給しております
女性職員の管理職への登用率につきましては、本年３月１日現在の給料の特別調整手当、いわゆる管理職手当の支給対象となっております職員は、管理職と管理職に準じるものをあわせまして、８８名となっており、このうち女性職員は１９名で、女性の管理職への登用率は２１．６％となっているところであります。
本議案につきましては、福島県人事委員会勧告に基づき一般行政職給料表及び医療職給料表に定める給料月額並びに勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、医療職に対する初任給調整手当及び通勤手当の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
また、今議案にも上がっております初任給調整手当を支給するための職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件において改正され、対応されるということでございますが、新たな保健所の整備について、専門職員の確保について、財源を含めて見通しをお伺いいたします。 また、新たな保健所の開設に伴い、新しい事業の展開があればお伺いをいたします。
また、歯科の一般管理費ですが、歯科医師給料の不足分として35万6,000円を増額し、それに伴いまして、初任給調整手当28万円を減額するものであります。 歳入でございますが、これらに係る歳入ですが、一般会計からの繰入金となっております。 続きまして、議案第79号 平成28年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算の要点を説明させていただきます。 補正予算書の１ページをご覧ください。
本議案につきましては、福島県人事委員会勧告に基づき、一般行政職給料表及び医療職給料表に定める給料月額並びに勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに医療職に対する初任給調整手当の限度額を引き上げ、配偶者に係る扶養手当額を見直し、子に係る手当額を引き上げるため、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
この補正の内容は、福島県人事委員会勧告に伴い勤勉手当が0.1カ月分の引上げされたことによる人件費の増額、歯科医師が昇給昇格基準により４月に昇格されることから、不足分として35万6,000円を増額し、それに伴い初任給調整手当として28万円を減額するものであります。 次に、議案第79号 川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算についてであります。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、説明欄１の職員人件費は、初任給調整手当及び通勤手当改定に伴い、人件費を補正するものであります。 最後に１ページに戻っていただきたいと思います。 この結果、事業勘定は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5,193万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億2,816万円とし、直営診療施設勘定は、歳出予算の範囲内で補正するものであります。
次に、委員より、医師と獣医師の初任給調整手当に係る施行日に差異がある理由についてただしたのに対し、当局から、医師については福島県人事委員会勧告に基づく改定のため、獣医師については福島県の制度に基づき行う改定のためであるとの答弁がありました。これに関し、委員より、医師と獣医師の職員数についてただしたのに対し、当局から、医師は１名、獣医師は18名であるとの答弁がありました。
本議案につきましては、福島県人事委員会勧告に基づき、一般行政職給料表及び医療職給料表に定める給料月額並びに勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、医療職に対する初任給調整手当の限度額を引き上げ、あわせて地方公務員法及び行政不服審査法の改正に伴う所要の改正をするものであります。
議案第90号は、執行部から福島県人事委員会勧告に基づき一般行政職給料表及び医療職給料表に定める給料月額並びに勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、医療職員に対する初任給調整手当の限度額の引き上げ等を行うものであるとの説明がありました。